「永山事件～日本の死刑制度を考える」
EU News 393/2013
2013/09/10
10月10日は世界および欧州の死刑廃止デーです。この機会に欧州連合(EU)はさまざまな視点から死刑制度を考え、同制度に関する日本での議論を推し進めるためのシンポジウムと資料展を開催します。
永山事件とは
1968年、当時19歳だった永山則夫は米軍宿舎から盗んだ拳銃で、自分と無関係の人物4人を殺害した。永山は、第一審では死刑を宣告されたが、東京高等裁判所での控訴審で、極貧の家庭・生育環境にあった永山を国家が救済し得なかったことにも、犯行の責任の一端があるとして、無期懲役に減刑された。しかしながら、最高裁判所が戦後初めて控訴審判決を棄却し、事件を東京高裁に差し戻した結果、死刑判決が確定した。これが前例となり、「永山基準」がその後の死刑判決の基準となった。
獄中で永山は自らの行為を振り返り、読書および執筆活動を開始した。その後も多数の著作を発表し、これらは大きな商業的成功を収め、また、死刑制度に関する人々の見方にも大きな影響を及ぼした。
1997年、死刑が執行された。
永山事件は歴史的に重要な事例であるにとどまらず、日本の死刑制度の実態を明らかにする実例でもあります。永山基準とは何か？ 死刑制度に対するEUの考え方はどうなのか？ 本イベントはこのような疑問に答えることを目的としています。
開催日
シンポジウム： 10月10日（木）13:30～15:30 （受付け13:00～）
事前登録: DELEGATION-JAPAN-POLITICAL-ECONOMIC@eeas.europa.eu
資料展： 10月10日（木）～10月17日（木） 10:00～17:00
場所： 駐日EU代表部（港区南麻布4－6－28 ヨーロッパハウス）(地図)
プログラム: (PDF)
Updated 2013.10.16
