トゥスク欧州理事会議長、英国のEU離脱通告を受けた次の段階を発表
EU News 62/2017
2017/3/31
欧州理事会
＜日本語仮抄訳＞
ドナルド・トゥスク欧州理事会議長はマルタにて、以下の発言を行った。
「本日の私の役割は、英国を除く欧州連合（EU）27カ国に対し、英国のEU離脱に関する交渉指針案を提示することにある。なぜ27カ国かと言えば、英国がEU基本条約第50条を発動した3月29日以降、同国は交渉のテーブルの反対側に座っているからである。周知のように、同条約は合意に至るまで2年の猶予しか設けていないので、われわれは非常に素早く作業を進めている。
私の提案の主要な点と原則について概説したい。これらは根本的であり、堅持する所存である。
われわれには、英国のEU離脱の決定が市民、企業およびEU加盟国にもたらす不確実性や混乱を最小限に留める義務がある。既に申し上げたとおり、本質的にこれは被害対策である。
われわれは、人々を第一に考える必要がある。EU各地からの市民が英国で暮らし、働き、学んでいる。英国がEUの一員である限り、彼らの権利は完全に保護されている。しかしながら、英国離脱後の彼らの地位と状況を、互恵的で拘束力のある、非差別的な保障をもって解決する必要がある。
第2に、英国離脱後はEU法が同国に適用されなくなることから生じる、企業に対する法的空白を防ぐ必要がある。
第3に、英国がEUの加盟国として請け負った全ての金銭的約束や債務を確実に履行する必要がある。そうでなければ、28カ国としてわれわれが支払いを約束し、その義務を負っている相手の全て、つまり地域共同体、科学者、農家などの人々に対し、公正を欠くことになる。私は、EUとしては約束を全て果たすことを保障する。
第4に、われわれは北アイルランドとアイルランドの間に厳格な国境が構築されることを避けるべく、柔軟かつ創造的な解決法を求めていく。北アイルランド和平を支援することは極めて重要である。
以上4点は全て、われわれの交渉の第1段階である。離脱問題について十分な進展が得られたときのみ、EUと英国の間の将来関係の枠組みについて協議ができる。英国内の一部の人々が主張するように、全ての問題の協議を平行して始めることはない。
将来のEUと英国の関係について話すとき、われわれはもちろん、英国同様、緊密なパートナーシップを構築したいと考えている。経済に留まらず、安全保障協力を含む強力な関係は今なおわれわれの共通利益である」
原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2017/03/31-tusk-remarks-meeting-muscat-malta/
Twitter: @eucopresident URL
