日本とのデータ保護と流通に関する対話の開始を受けた共同声明
EU News 54/2017
2017/03/20
ハノーバー
＜日本語仮抄訳＞
欧州委員会のアンドルス・アンシプ・デジタル単一市場担当副委員長とヴェラ・ヨウロヴァ法務・消費者・男女平等担当委員は本日、日本側代表団と共同でIT見本市「CeBIT（セビット）2017」において、データ経済における欧州連合（EU）と日本の間の強力を促進すべく、データの保護と流通に関する日本との対話の開始を発表した。
日本の世耕弘成経済産業大臣、太田直樹総務大臣補佐官および熊澤春陽個人情報保護委員会委員との会談の後、アンシプ副委員長とヨウロヴァ委員は以下のように述べた。
「われわれは、データの流れや、データがいかに経済成長、競争力およびイノベーションにとって不可欠なものであるかについて協議した。双方は、データ経済やEUと日本の間のデータの自由な流通に向けた協力強化、高度の情報保護について、EUと日本の間の緊密かつ定期的な意見交換を呼びかける。
日本との間でデータ保護やデータの流通に関する対話を開始することで、われわれはまた、先般EU国際データ保護戦略での公約を果たすための重要な一歩を踏み出す。この戦略を通じて、われわれは全世界において高度の情報保護を促す一方で、商的交流を円滑化することを目指す。
日本はEUにとって主要な貿易相手国である。われわれは現在、双方のデータ保護法制の違いを埋める作業を進めており、EUと本質的に同等の情報保護規則を有する国への個人情報の自由な流通を可能にする適合性決定に向けて協力して取り組んている。この作業は、将来の日・EU自由貿易協定を補完し、相互信頼と協力をさらに発展させる一助となろう」
原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://europa.eu/rapid/press-release_STATEMENT-17-690_en.htm?locale=en
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