「欧州テロ犠牲者追悼デー」に寄せた共同声明
EU News 49/2017
2017/03/10
ブリュッセル
＜日本語仮抄訳＞
フランス・ティーマーマンス欧州委員会第一副委員長、フェデリカ・モゲリーニ欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長、ディミトリス・アヴラモプロス移民・内務・市民権担当欧州委員、ヴェラ・ヨウロヴァー法務・消費者・男女平等担当欧州委員、およびジュリアン・キング安全保障同盟担当欧州委員は、以下の声明を発表した。
「国籍や宗教や発生した時期や場所にかかわらず、あらゆるテロ犯罪の犠牲になった人々を敬い、追悼の意を表する。悲劇的な出来事で命を落とした人々全てに敬意を表するとともに、愛する人を失った人たち、テロ攻撃が起こした惨害を目のあたりにした人たちへの結束の意を、表明する。われわれは一丸となって、世界中における、あらゆる形のテロリズムを非難する。
テロは、人生に永遠の傷をつけるものだ。われわれの言葉では、すでに付けられた傷を元に戻すことは出来ないかもしれないが、われわれには、市民の保護の強化を助け、テロの被害に遭う人が増えることを防ぐ義務がある。同様に、力を合わせてテロの脅威に対応するとともに、その帰結の処理においても協力している。何よりも重要であるのは、テロの被害者が、必要な保護と支援を受ける道が開かれているということだ。
欧州安全保障アジェンダの起動以来、EU全体として、被害者の権利の確保を最重要視しつつ、テロの脅威に対抗するための行動をあらゆる角度から実施してきた。欧州委員会のテロ対策指令案が、今週EU理事会により承認され、テロ被害者のためのEU規則の枠組みが補完・強化されることになった。特に、必要なサービスを即時に、そして必要性が継続する間提供されることになった。同指令は、被害者の権利に関する指令に立脚しており、被害者の敬意をもった対応を徹底すべく、加盟国には優先的な完全実施が求められる。
EU域内の強靭性の向上とともに、パートナー諸国および国際機関とのテロ対策における協力を大幅に強化した。テロや暴力的過激主義との戦いは、EUの対外活動における最優先課題であることに、変わりはない。この観点から、テロ対策を専門に扱うアタッシェが13の主要パートナー国にあるEU代表部に配置されている。その主な任務は、テロに対抗するための連携を深めることにある。
無差別テロの脅威は今も存在している。われわれは恐怖によって支配されてはならず、むしろ、内なる力を奮い起こすべきである。ローマ条約60周年記念日を迎えようとしている今、欧州統合と協力が醸成してきた平和と安定のための強い力を、決して忘れないようにしよう。遺族を、命を落とした人々を、今も悲惨な経験による心身の傷を抱えている人々のことを常に念頭に置き、尊び、それと同時に、協力すればこの難題に立ち向い、市民を守ることができることを忘れないようにしよう。これこそがEUの姿であり、われわれの姿である」
原文はこちらをご覧下さい（英語）。
https://eeas.europa.eu/headquarters/headquarters-homepage/22511/joint-statement-european-day-remembrance-victims-terrorism-first-vice-president-frans_en
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