EUの3機関、より良い成果をより早く達成するための最優先立法に関する共同声明に署名

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EU News 408/2016

2016/12/13
ストラスブール

＜日本語仮抄訳＞

本日、マルティン・シュルツ欧州議会議長、欧州連合（EU）理事会の輪番議長国スロヴァキアのロベルト・フィツォ首相、およびジャン＝クロード・ユンカー欧州委員会委員長は、2017年の立法におけるEUの目標と最優先分野を示す、初となる共同宣言に署名した。

欧州理事会の戦略的指針と、欧州議会がユンカー委員長に任託した10の優先課題を基本として、同3機関の長が、立法において優先させるべき提案に合意した。これにより、EUが市民のために具体的な成果を確実に生むとともに、現在欧州が直面している喫緊の課題への対応が担保されることになる。

すでに提出されている全法案への対応を確実に継続しながら、当該3機関の長は、共同宣言という形で、審議を優先的に進めるべき6つの分野を以下のように特定。それぞれの機関における作業の合理化を図り、立法手続きを加速させることで、可能な限り2017年末までに結果を出すと公約した。

1. 雇用、成長、投資の拡大策の強化－戦略的投資のための欧州基金（EFSI2.0）、改革された通商防衛策、銀行同盟、資本市場同盟、循環型経済における廃棄物管理の改善などにより実現

2. EUの社会的側面への対応強化－若年雇用対策、社会保障の一層の調和、欧州アクセシビリティ法、欧州連帯団などにより実現

3. EU市民保護の質的向上－出入国システム、スマート国境、欧州渡航情報認証制度(ETIAS)、小火器管理、テロ・資金洗浄・テロ資金供与の禁止策、欧州犯罪履歴情報システム（ECRIS）による向上

4. 責任と結束の精神におけるEU移民・難民政策の改善と拡充－欧州共通庇護制度（ダブリン・メカニズムを含む）、合法移民パッケージ、対外投資計画の改革により、パートナー諸国における投資と雇用創出を促進することで、移民・難民の根本原因の解決につなげる

5. 接続されたデジタル単一市場を実現するとの公約の遂行－ EUの電気通信と著作権に関する改革、EU全域における700MHZ帯の利用、不当なジオブロッキングの防止、音響映像メディアサービス指令、共通データ保護規則などにより遂行

6. 野心的なエネルギー同盟と進歩的な気候変動政策－ 2030気候・エネルギー枠組み、パリ協定、「全ての欧州市民にクリーンエネルギーを」施策群などにより実現