トルコの最近の動向に関するEUを代表するモゲリーニ上級代表の声明
EU News 354/2016
2016/11/08
欧州連合理事会
＜日本語仮訳＞
1) 欧州連合（EU）とその加盟国は、トルコにおける直近の動向について、極めて強い懸念を抱いている。
2) 死刑を再導入するための法案の議会提出が再考されていること、放送局の閉鎖や、クムフリエット紙の編集長とスタッフ数名を含む、ジャーナリストに対する逮捕状の発行など、ソーシャルメディアを含め、表現の自由に対する制限が継続していることが懸念される。最近では、同国の第2野党であるHDP（国民民主主義党）の共同党首が逮捕されており、数名の同党所属議員の拘束と合わせて、トルコにおける法の支配、人権と基本的自由の尊重を弱体化させ、議会制民主主義を損なう動きとして、懸念される。また、南東部における緊張の悪化は、トルコ社会全体の分極化を助長している。
3) EUとその加盟国は、ディヤルバクルで発生したテロ攻撃を強く非難するとともに、犠牲者とその家族への結束を表明する。EUとその加盟国は、あらゆる暴力とテロ攻撃を止め、武器を捨てることを、強く求める。EUとその加盟国は、トルコによるテロ対策を支援する。EUとその加盟国がテロ組織として認定するPKK(クルド労働者党)に対する行動の正当性は認めるものの、あくまでも、民主主義、相応性、人権尊重などの基本原則を完全に満たすものでなければならない。
4) 信頼性のある政治プロセスと真の政治対話の回復が、同国の民主主義と地域安定に不可欠である。
5) EUとその加盟国は、2016年5月のトルコ議会による多数の議員にかかる免責特権の解除を許可する決定は、憂慮すべき問題であることを想起する。免責は非差別を基本として皆に適用されるべきであり、その解除の決定は、透明な基準に基づき、いかなる政治的思惑に支配されることなく、個々の事例のメリットに基づくものでなければならない。
6) EUとその加盟国は、7月15日のクーデターの画策に対する非難を想起するとともに、トルコが相応な措置を取る必要性を認識しつつ、トルコに対して、人権の尊重、法の支配、基本的自由、誰もが公正な裁判を受ける権利を含め、その議会制民主主義を守り、EU加盟候補国としての公約との整合性を担保することを、求める。この観点から、EUとその加盟国は、状況の注視と厳密な評価を継続するとともに、既設の枠組みにおいて、トルコとの政治的対話を、あらゆるレベルにおいて継続する意向である。
原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2016/11/08-hr-declaration-turkey/
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