欧州委員会、不公正貿易に対する防衛策強化案への支持を加盟国に要請
EU News 338/2016
2016/10/19
ブリュッセル
＜日本語仮抄訳＞
欧州委員会は本日、加盟国に対し、欧州連合（EU）の貿易防衛措置を刷新・強化する努力への支援を求めた。
欧州委員会は、既存の貿易防衛策の最大限の活用に努めてきたが、著しい過剰生産能力に起因するEU市場への不当廉価輸出が続き、その措置が不十分であることが証明されている。
EUは世界最大の貿易圏であり、今後もそうありたいと考える。しかし、貿易は公正な条件に基づいて行われなければならない。EUの輸入は世界全体の15％を占め、米国に次いで2番目に大きい。しかし、EUの貿易防衛措置は、世界全体で導入されているものの7.8％にしか当たらず、輸入のわずか0.21％に影響しているにすぎない。自らの領土内における雇用防衛策の実施において、同水準の自制を実施している貿易圏は存在しておらず、それは現行法規によって課せられている規制のためである。
また、この課題に特化したコミュニケーション（政策文書）「雇用と成長に利する強力なEU貿易政策に向けて」には、来るべきWTOの法的枠組みの改訂に対応しながら、市場条件が整備されていない状況に対処するために、欧州委員会が提案を計画している新たな反ダンピング手法を、いかに活用するかが示されている。
原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-16-3475_en.htm?locale=en
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