死刑廃止デーに寄せたモゲリーニEU外務・安全保障政策上級代表とヤーグラン欧州評議会事務総長の共同声明
EU News 328/2016
2016/10/10
ブリュッセル
＜日本語仮訳＞
2016年10月10日の欧州および世界の死刑廃止デーに際し、欧州連合（EU）を代表するフェデエリカ・モゲリーニEU外務・安全保障政策上級代表と、欧州評議会のトールビョルン・ヤーグラン事務総長は、以下の共同声明を発表した。
「欧州および世界の死刑廃止デーである本日、欧州評議会とEUは、いかなる状況下でも、全ての事件において極刑に強くかつ明確に反対することをあらためて確認する。死刑は人間の尊厳と相いれない。それは非人道的で屈辱的な扱いであり、有意な抑止効果があるとは証明されておらず、誤審を取り返しのつかない、致命的なものにしてしまうことを可能にする。
死刑の廃止は欧州での顕著な成果である。欧州評議会の加盟条件であり、あらゆる状況下での死刑の完全廃止はEUの基本権憲章にもうたわれている。欧州評議会とEUは、全ての欧州国家に対し、死刑廃止を目標とした欧州人権条約の議定書を批准することを求める。
欧州評議会とEUは、全ての欧州国家の政治的指導者に対し、欧州評議会とEUの加盟国としての法的・政治的義務を順守するよう、強く求める。
欧州評議会とEUは、欧州大陸で唯一死刑の適用を続けているベラルーシにおいて、同刑が存続していることを厳しく非難し、同国当局に対し、残っている死刑判決について減刑し、死刑廃止に向けた第一歩としてモラトリアム（執行停止）を直ちに正式に導入するよう強く求める。モラトリアムの導入は、ベラルーシが汎欧州の法基準に近づく決定的な一歩となろう。
欧州評議会とEUは、極刑廃止に向けた世界的な潮流を歓迎する。現在、世界各国のうち3分の2以上は死刑を法的にもしくは実際面で廃止している。しかしながら、欧州評議会とEUは、死刑維持国の一部で死刑執行数が増加し、事実上のモラトリアムを実施していた何カ国かで死刑が執行されたことを遺憾に思う。両機関は、国際法に反し、未成年者に同刑が執行されることに対し、特に不安を感じる。いくつかの国においては、麻薬関連犯罪に対し死刑を適用しているが、これもまた国際法に違反する。
本年6月にはオスロにて第6回死刑廃止世界会議が開催された。参加した全ての国や機関は、全世界におけるモラトリアムの導入の呼び掛けに賛同した。
欧州評議会とEUは、世界会議で生まれた勢いが、第71回国連総会で2016年12月に採決される死刑適用のモラトリアムに関する決議を支持する国の増加に反映されることを期待している」
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原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2016/10/10-hr-joint-declaration-european-and-world-day-against-death-penalty/
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