日・EU通商・投資関係
日・EU通商・投資関係
欧州連合（EU）と日本は共に世界貿易の主要な担い手である。2016年、日本はEUにとって、6番目に大きな貿易相手国であった。他方、EUは日本にとって中国と米国に次ぎ3番目に大きな貿易パートナーであった。日本とEUにとって、交渉中の自由貿易協定 （FTA）（経済連携協定〈EPA））によって多くの経済的なメリットが生まれる。
製品貿易が柱
EUの2016年の対日輸出のうち、機械類・輸送機器が37％、化学製品が25％、その他の工業製品が22％を占めている。また第一次産品（農産品、原材料、エネルギーなど）は14%である。それと対照的に、日本からの輸入は、機械類・輸送機器だけで2016年の総輸入額のほぼ65%を占め、化学製品 は10％、第一次産品は2％である。
2016 TRADE STATS a
サービス貿易
サービス貿易の対日輸出は、2014年の261億ユーロから2015年には280億ユーロに膨らんだ。また、日本からの輸入は2014年の152億 ユーロから2015年には159億ユーロに増加した。サービス貿易におけるEU側の121億ユーロの黒字には、主に、金融、IT・情報 サービス、旅行、航空輸送、および他のビジネス関連のサービスが寄与している。
2016 TRADE STATS b
詳細は http://trade.ec.europa.eu/doclib/html/113403.htm をご覧下さい。
自由貿易協定（FTA）（または経済連携協定〈EPA〉）
自由貿易協定とは何か？ なぜ重要か？
日本とEUの経済規模は大変大きく、併せると世界の総GDPの3分の1を占めるとともに、貿易では世界全体の5分の１以上を担っている。日本とEUが野心的な自由貿易協定を妥結することにより、EUの対日輸出が32.7％拡大、日本からEUへの輸出も23.5％増加する可能性がある、という調査結果からみても、双方にとって、自由貿易協定は最も重要な政策課題である。
交渉は次に挙げる分野を対象とするワーキンググループにおいて行われている――製品貿易（市場アクセス、総則、貿易救済措置、工業製品等）、貿易の技術的障害と非関税措置、原産地規則、税関と貿易円滑化、動植物検疫、サービス貿易、投資、調達、知的財産、競争政策、貿易と持続可能な開発、その他の問題（総体的および規制協力、企業統治と商環境、イーコマース、動物福祉）および紛争処理。
これまでの経緯
交渉は2013年3月25日に、バローゾ欧州委員会委員長、ヴァンロンプイ欧州理事会常任議長、安倍総理大臣によって正式に開始された。1年後、EUは、その交渉権限に基づき、交渉の初年において達成された進捗とともに、日本が交渉開始に先立って示した公約を実施したかについて、評価を行った。いくばくかの懸念はあったが、欧州委員会と加盟国が行った包括的な協議の結果、2014年5月に交渉の続行が確認された。その後、2014年7月に東京で第6回会合が開かれ、交渉は第二段階へと進んだ。直近では、第17回会合が2016年9月にブリュッセルで、第18回会合が2017年4月に東京で開催された。
15th round of EU/Japan negotiations on FTA (C)EU, 2016, URL
Updated 2017.04.18
