人道援助
欧州連合（EU）は、世界最大の人道援助提供者です。世界中の援助額の 50 ％ 以上を危機に見舞われている地域や紛争後の不安定な状態にある国、そして「忘れられた危機」に陥っている国に供与しています。
EUは、国際的な人道原則に基づき、また「人道援助に関する欧州のコンセンサス（European Consensus on Humanitarian Aid）」に掲げられているとおり、ニーズに応じた援助を提供しています。この援助は、人種、民族、宗教、性別、年齢、国籍または政治的立場に関係なく、被害を受けた人々に公平に届けられるもので、食料と栄養、シェルター、医療、水と衛生設備を含みます。EUは、国際機関や人道支援を行う非政府組織（NGO）と連携して援助提供にあたっており、シリア、南スーダン、中央アフリカ共和国をはじめとする世界各地の重大な危機に見舞われている地域や、コートジボワールのような紛争後の不安定な状況にある国を支援しています。
EUの人道援助および市民保護の実施、運用、提供にあたるのは、欧州委員会の人道援助・市民保護総局（DG ECHO）です。
災害管理と人道援助における日・EU協力
2011 年 3 月の東日本大震災後に築かれた関係とそれ以前に行われていた協議に基づいた日・EU間の協力は2013年、広範な防災分野での正式な日・EU協力の合意へとつながりました。
定期的に行われる日・EU政治協議には人道援助政策が含まれており、この協議は日本政府、国際協力機構 （JICA）、水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）の専門家や幹部職員との頻繁な交流によって強化されています。日本とEUはアジア欧州会合 （ASEM）やASEM関連の災害リスク削減と災害管理に関する会議において、緊密に協力しています。また、2014 年 6 月には、災害リスク削減・災害管理に関わるASEM関係者とさまざまな利害関係者は、「台風ハイエン後のタクロバン宣言」の採択につながった「災害リスク削減および管理に関するASEMマニラ会合」に参加しました。
EUは、2015 年 3 月 14日～18日に仙台で開催された第3回国連世界防災会議で、新たなポスト兵庫行動枠組（HFA）の採択に向けて日本と共に取り組みました。
また、現在交渉中の日・EU戦略的パートナーシップ協定（SPA）にも市民保護と人道援助に関連する規定が含まれています。
Updated 2015.07.24
